改善基準とは、労働大臣が告示で示した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」のことです。ここでは、トラック運転者の場合を説明します。
日本交通心理学会の「交通心理士（カウンセラー）」で、運行管理者資格は「貨物」と「旅客」の両方保有しています。参考にしていただけたらと思います。
働き方改革関連法案による時間外労働（残業）の罰則付き上限規制は、2019年4月からスタートしていますが、トラック運送業界については、2024年4月からの適用です。労務管理の基本事項ですので、是非、参考にしてください。
拘束時間とは
始業日時から就業日時までの時間で、労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む）の合計時間をいいます。
拘束時間の限度
原則として、1か月293時間と定めています。但し、労使協定（社長と労働者代表間）を締結した場合は、毎月の拘束時間の限度を、１年のうち６か月までは、年間の拘束時間が3,516時間（293時間×12か月）を超えない範囲内で、1か月320時間とすることができる、としています。1日の拘束時間の限度は、13時間以内を基本とし、延長する場合であっても16時間が限度且つ、16時間の延長は1週間に2回まで、としています。
特例
二人勤務の場合
身体を伸ばせる設備があれば1日20時間まで延長可能で、隔日勤務の場合は、2暦日21時間を超えないこと。但し、仮眠できる施設で4時間以上の仮眠時間を与える場合は、2週間について3回を限度に21時間を24時間までに延長できる、としています。
隔日勤務の場合
2暦日の拘束時間が21時間を超えないこと。但し、事業所内又は使用者が確保した仮眠施設で夜間に４時間以上仮眠時間を与えれば、２週間に３回を限度に24時間まで、総拘束時間126時間以内を限度に延長可ですが、2暦日勤務後、連続20時間以上の休息期間を付与することが条件です。
休息期間とは
勤務と次の勤務の間の時間をいい、睡眠時間を含む労働者の生活時間として自由な時間をいいます。
休息期間の確保
1日（24時間）= 拘束時間（16時間以内）+ 休息期間（8時間以上）という基本的な考え方から、連続8時間以上取ることを求めています。但し、特例の定めがあり、一定期間（原則として2週間から4週間程度）における全勤務回数のうち5割の回数を限度に、1回当たり4時間以上合計10時間以上の休息期間とすることができる、としています。2人乗務の場合（1日の拘束時間20時間に延長可）は、連続4時間までに短縮できます。
フェリー乗船の場合
乗船時間は原則として休息期間。休息期間8時間（2人乗務は4時間、隔日勤務の場合は20時間）から減じることができる。但し、減算後の休息期間は、2人勤務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの時間の2分の1を下回ってはならないとされています。
運転時間の制限
連続４時間以内。
４時間以内又は、４時間直後に運転を中断して３０分以上の休憩が必要。但し、分割する場合は１回の休憩は10分以上、合計30分以上です。
1日の運転時間の限度
2日（始業時刻から48時間）平均で9時間。
運転時間の計算は、起算日を決め2日毎に区切りその2日間の平均を出すのが望ましいが、区切り方によっては違反する場合としない場合があります。特定日前日の運転時間＋特定日の運転時間 ÷２及び、特定日の運転時間＋特定日翌日の運転時間 ÷２が共に９時間を超えれば、改善基準に違反し、そうでない場合は違反となりません。
例えば、①９－９－１０②１０－９－１０③１０－８－１０の３日間の内、中日を特定日とした場合、①は違反しない、②は違反、③は違反しない、となります。
1週間の運転時間の限度
２週間毎の平均で４４時間。
特定の日を起算日とし、２週間ごとに区切り２週間の平均を計算します。
時間外労働及び休日労働の限度
1日最大拘束時間16時間以内、1か月原則293時間但し労使協定がある場合は6か月に限り最大320時間以内が限度。時間外労働及び休日労働を行う場合は、同協定書を労働基準監督署に提出することとなっています。
休日労働の限度
2週間に1回。
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